環境問題対策の経緯
■（地球温暖化）
■（オゾン層）
■（共通事項）
| 世 界 | 日 本 | |
| IPCC第6次評価報告書 (The physical Science Basis) | 2021/08 | |
| 2020/04 | 改正フロン排出抑制法施行 | |
| 2019/06 | 改正フロン排出抑制法成立 | |
| キガリ改正発効 | 2019/01 | HFC規制開始 |
| 2018/06 | 改正オゾン層保護法成立 | |
| パリ協定発効 | 2016/11 | |
| MOP28：第28回締約国会合 モントリオール議定書キガリ改正採択 | 2016/10 | |
| 2016/05 | 地球温暖化対策推進法改正 地球温暖化対策計画（閣議決定） |
|
| COP21：第21回締約国会議（パリ） 2020年以降の枠組みとしてパリ協定採択 | 2015/12 | |
| 2015/04 | フロン排出抑制法施行 | |
| 2013/10 | 日本冷媒・環境保全機構と JICOP、INFREPが統合 |
|
| IPCC第５次評価報告書 | 2013/09 | |
| 2013/07 | フロン回収破壊法を改正し、フロン排出抑制法成立 | |
| 京都議定書第2約束期間開始 （2013.1～2020.12） | 2013/01 | |
| COP18：第18回締約国会議（ドーハ） 京都議定書第2約束期間を決定 | 2012/12 | |
| COP17：第17回締約国会議（ダーバン） 新たな枠組み構築に向けた作業部会設置 | 2011/12 | |
| 2011/10 | 日本冷媒・環境保全機構設立（JRECO） | |
| 京都議定書第１約束期間開始 （2008.1～2012.12） | 2008/01 | |
| 2007/10 | 改正フロン回収破壊法施行 | |
| 第19回モントリオール議定書締約国会合（モントリオール）発展途上国を含むHCFC規制スケジュール前倒しを決定 | 2007/09 | |
| 2007/04 | 産業界、フロン回収推進産業協議会設立 | |
| IPCC第4次評価報告書 | 2007/02 | |
| 2006/06 | フロン回収破壊法を一部改定 | |
| 2005/04 | 京都議定書目標達成計画(閣議決定） | |
| 京都議定書発効 | 2005/02 | |
| 2005/01 | 自動車リサイクル法 施行 | |
| 2004/12 | 臭化メチルの生産を全廃 | |
| 2002/11 | ｢HFCの責任ある使用原則｣策定（米国環境保護庁、国連環境計画と共同） | |
| 持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルク） | 2002/08 | |
| 2002/07 | 自動車リサイクル法成立 制定 | |
| 2002/06 | 日本、京都議定書を批准 産業構造審議会科学・バイオ部会今後の代替フロン等第３ガスに関する排出抑制値策の在り方について中間報告 | |
| 2002/03 | 地球温暖化対策推進大綱改定（閣議決定） | |
| 2001/06 | フロン回収破壊法成立 | |
| IPCC第3次評価報告書 | 2001/04 | |
| 米国が京都議定書不支持を表明 | 2001/03 | |
| 第11回モントリオール議定書締約国会合（北京） ①HCFCの規制強化 ②ブロモクロロメタン規制対象 ③CFC管理戦略策定提出決定 | 1999/12 | |
| 1998/10 | 家電リサイクル法施行 | |
| 1998/10 | 地球温暖化対策推進法公布 | |
| 1998/06 | 地球温暖化対策推進法閣議決定 | |
| 1998/05 | 化学品審議会、HFC等の排出抑制対策の取組について中間報告 | |
| 1998/04 | 産業界、代替フロン第3ガス排出抑制に関する自主行動計画を策定 | |
| COP3：第3回締約国会議（京都） 京都議定書の採択 先進国の温室効果ガス排出削減目標を決定。但し、京都メカニズムや森林吸収源（シンク）の扱い、遵守問題や途上国支援についての具体的ルールは将来の決定に委ねられた。 | 1997/12 | |
| 第９回モントリオール議定書締約国会合（モントリオール） 臭化メチルの規制強化決定 | 1997/09 | 産業界、CFC等回収に関する自主計画を策定 |
| 1996/03 | 化学品審議会 今後のオゾン層保護対策の在り方について中間報告 | |
| 1996/01 | HCFC、HBFC規制開始 | |
| 第7回モントリオール議定書締約国会合（ウィーン） 議定書改定 ① 先進国のHCFC規制強化と臭化メチルの全廃スケジュール決定 ② 発展途上国のCFC等の規制スケジュール決定 | 1995/12 | CFC、1,1,1-トリクロロエタン、四塩化炭素の生産を全廃 |
| IPCC第2次評価報告書 | 1995/12 | |
| COP1：第1回締約国会議（ベルリン）2000年以降の地球温暖化防止に向けた国際的枠組みを内容とする議定書を第3回締約国会合（COP3）までに採択する事、途上国に対し既存の条約上の義務の他に新たな削減等の約束は導入しないことを決定（「ベルリン・マンデート」） | 1995/03 | |
| 1995/01 | 四塩化炭素、臭化メチル規制開始 | |
| 1994/06 | オゾン層保護法を一部改正 HCFC、HBFCおよび臭化メチルを製造等規制対象物質に追加 | |
| 気候変動枠組条約が発効 | 1994/03 | |
| 1993/12 | ハロンの生産を全廃 | |
| 1993/01 | その他CFC、1,1,1-トリクロロエタン規制開始 | |
| 第４回モントリオール議定書締約国会合（コペンハーゲン）議定書改定：①HCFC、HBFC、臭化メチルを規制対象に ③ CFC等の1996年全廃を骨子とする大幅な前倒しを決定 | 1992/11 | |
| 地球サミット開催（リオデジャネイロ） | 1992/06 | |
| 気候変動枠組条約合意（ニューヨーク） | 1992/05 | |
| 1992/01 | ハロン規制開始 | |
| 1991/03 | オゾン層保護法を一部改正1,1,1-トリクロロエタンその他のCFC 四塩化炭素を製造等の規制対象物質に追加 | |
| IPCC第1次評価報告書 | 1990/08 | |
| 第２回モントリオール議定書締約国会合（ロンドン） 議定書改定：規制物質（四塩化炭素、トリクロロエタンなど）の拡大を含む規制強化決定 | 1990/06 | |
| 1989/07 | CFC-11, 12, 113, 114, 115の規制開始 | |
| 1989/06 | 産業界はCFC等使用合理化推進協議会設立（旧オゾン層・気候保護産業協議会(JICOP）) | |
| 1989/04 | 旧通産省内にフロン等規制対策室（現経産省オゾン層保護等推進室）設置 | |
| IPCC設立 IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が設立される。 | 1988/08 | |
| トロント会議（カナダ） 2005年までにCO2を20％削減する具体的数値目標が初めて表示される | 1988/06 | |
| 1988/05 | CFC等の規制を定めたオゾン層保護法成立 | |
| オゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書採択 | 1987/09 | |
| フィラハ会議（オーストリア）地球温暖化に関する初めての世界会議 | 1985/10 | |
| オゾン層保護のためのウィーン条約採択 | 1985/03 | |
| カリフォルニア大・ローランド教授フルオロカーボンによるオゾン層の減少と人類生態系に与える影響を指摘 | 1974/06 |