人口増及び生活水準の向上に伴う、森林面積の減少、化石燃料使用の増加、産業活動増大等により大気中の温室効果ガス濃度が上昇しています。温室効果ガスは地表から宇宙へ放射される赤外線を捕まえて、地表付近の気温を上昇させ,　気温が上がると気候に変化をもたらし、その変化は自然と人間社会に悪影響を及ぼすと考えられています。　国連気候変動枠組条約(参加192カ国)では将来に禍根を残さないように、気候変化の仕組みや気候変化による被害に関わる研究を評価し、各国が温室効果ガスの排出抑制のために施策することを申し合わせました。

　京都議定書(参加182カ国、2005年発効)では米国などを除く先進工業国が温室効果ガス排出量のおよそ５％の削減を約束し(基準年100%に対して2008年-2012年平均を95%に)、2007年からは米国や躍進著しい新興工業国を加えた新たな排出削減の話し合いも始まっています。

　気候変化の仕組みに関する研究は数年おきに国家間科学パネル(IPCC)によって評価され、その報告が公表されます。

　最新の報告(IPCC2007年第4次評価報告)では｢化石燃料の燃焼による二酸化炭素等温室効果ガスの人為的な排出が大気の温室効果を高めた結果、地表付近の気温の上昇が起きたことはまず間違いない。平均して暖かい日が増え、寒い日が減る。気温上昇以外にどの様な環境変化がどの程度現れるかは未だ判らない(WG-I科学部会)。　水、エコシステム、食糧、海岸、人の健康に変化が現れる可能性があり、1℃の上昇で生物種の30%が絶滅し、珊瑚はほとんど白化する。21世紀にはほぼ確実に異常気象の数が増え、発生する地域が拡がり、酷さが増す。1-4℃上昇(2000年対比)するとグリーンランドと南極の氷が融け数百年から1000年のうちに海水面が4-6m上昇する、氷が全部融ければ5-7m上昇する(WG-II影響部会)。｣とまとめられました。