人口増と生活水準の向上に伴い、森林面積の減少、化石燃料使用量の増加、産業活動拡大等による大気中温室効果ガス濃度上昇が懸念されています。　温室効果ガスは地表から宇宙に向かう赤外線の放射を邪魔して、地表付近の気温低下を遅らせます。その結果地表の平均気温は上がり、気候に変化をもたらし、その変化は自然と人間社会に悪影響を及ぼすと考えられました。　国連気候変動枠組条約(参加194カ国、1994年発効)では将来に禍根を残さないように、気候変化の仕組みや気候変化による被害に関わる研究を評価し、各国が温室効果ガスの排出抑制のために施策することを申し合わせました。

　京都議定書(参加191カ国、2005年発効)では米国などを除く先進工業国が温室効果ガス排出量のおよそ５％の削減を約束し(基準年100%に対して2008年-2012年平均を95%に)、2007年からは米国や躍進著しい中国など新興工業国を加えた新たな排出削減の話し合いも始まりました。

　気候変化の仕組みやその影響に関わる研究が数年おきに国家間科学パネル(IPCC)によって評価され、その報告が公表されます。

　最新の報告(IPCC2007年第4次評価報告)では｢化石燃料の燃焼による二酸化炭素等温室効果ガスの人為的な排出が大気の温室効果を高めた結果、地表付近の気温の上昇が起きたことはまず間違いない。気温上昇以外にどの様な環境変化がどの程度現れるかは未だ判らない(WG-I科学部会)。　水、エコシステム、食糧、海岸、人の健康に変化が現れる可能性があり、1℃の上昇で生物種の30%が絶滅し、珊瑚はほとんど白化する。21世紀にはほぼ確実に異常気象の数が増え、発生する地域が拡がり、酷さが増す。1-4℃上昇(2000年対比)するとグリーンランドと南極の氷が融け数百年から1000年のうちに海水面が4-6m上昇する、氷が全部融ければ5-7m上昇する(WG-II影響部会)。｣とまとめられました。