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世 界
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日 本
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フィラハ会議（オーストリア）
地球温暖化に関する初めての世界会議
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1985/10
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トロント会議（カナダ）
2005年までにＣＯ２を２０％削減する具体的数値目標が初めて表示される
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1988/6
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ＩＰＣＣ設立
IＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が設立される。
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ＩＰＣＣ第一次評価報告書
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1990/8
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気候変動枠組条約合意（ニューヨーク）
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1992/5
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地球サミット開催（リオ・デ・ジャネイロ）
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気候変動枠組条約が発効
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1994/3
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ＣＯＰ1：第1回締約国会議（ベルリン）
2000年以降の地球温暖化防止に向けた国際的枠組みを内容とする議定書を第３回締約国会合(COP3)までに採択する事、途上国に対し既存の条約上の義務の他に新たな削減等の約束は導入しないことを決定（｢ベルリン・マンデード｣）。
COP=Conference
of the parties
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1995/3
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ＩＰＣＣ第２次評価報告書
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ＣＯＰ２：第２回締約国会議（ジュネーブ）
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1996/7
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ＣＯＰ３：第３回締約国会議（京都）
京都議定書の採択 先進国の温室効果ガス排出削減目標を決定。但し、京都メカニズムや森林吸収源(ｼﾝｸ)の扱い、遵守問題や途上国支援についての具体的ルールは将来の決定に委ねられた。
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1997/12
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1998/4
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産業界、代替フロン等３ガス排出抑制に関する自主行動計画を策定
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化学品審議会、
ＨＦＣ等の排出抑制対策の取組について中間報告
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地球温暖化対策推進大綱閣議決定
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家電リサイクル法施行
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地球温暖化対策推進法公布
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ＣＯＰ４：第４回締約国会議（ブエノスアイレス）
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ＣＯＰ５：第５回締約国会議（ボン）
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1999/10
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ＣＯＰ６：第６回締約国会議（ハーグ）
京都メカニズム、シンク、遵守問題、途上国問題をめぐって交渉が行われたが、各国の利害が複雑に交錯し、中断。
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2000/11
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米国が京都議定書不支持を表明
｢京都議定書は途上国を除外し､また米国の経済に悪影響を与える可能性がある｣として、議定書不支持を表明。
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2001/3
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ＩＰＣＣ第３次評価報告書
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フロン回収破壊法成立
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ＣＯＰ６.５:第６回締約国会議再開会合（ボン）
京都議定書の具体的ルールの基本的要素である｢ブエノスアイレス行動計画のための中核的要素｣（いわゆる｢ボン合意｣）を選択。京都メカニズムの柔軟な運用､森林吸収源の取扱い等について合意。
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ＣＯＰ７：第７回締約国会議（マラケシュ）
｢ボン合意｣を基として、京都議定書の実施に関わる法的文法を採択
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2002/3
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地球温暖化対策推進大綱改定（閣議決定）
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日本、京都議定書を批准
産業構造審議会科学・バイオ部会今後の代替フロン等第３ガスに関する排出抑制値策の在り方について中間報告
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持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ）
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ＣＯＰ８：第８回締約国会議（ニューデリー）
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｢HFCの責任ある使用原則｣策定（米国環境保護庁、国連環境計画と共同）
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ＣＯＰ９：第９回締約国会議（ミラノ）
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2003/12
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COP10：第10回締約国会合（ブエノスアイレス） |
2004/12 |
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2005/1 |
自動車リサイクル法成立
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京都議定書発効 |
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2006/6
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フロン回収破壊法を一部改定
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2007/4
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産業界、フロン回収推進産業協議会設立
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改正フロン回収破壊法施行
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京都議定書第１約束期間開始
（2008.1〜2012.12）
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2008/1
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2008/3
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京都議定書目標達成計画全部改定
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