|
世 界
|
|
日 本
|
オゾン層に対するフルオロカーボンの影響を指摘
カリフォルニア大・ローランド教授はフルオロカーボンによるオゾン層の減少と人類生態系に与える影響と可能性を指摘 |
1974/6
|
|
| アメリカでエアゾール噴射剤へのフルオロカーボン使用の段階的禁止 |
1978/3
|
|
| ヨーロッパ（EC）でフルオロカーボンのうちCFC-11と-12の生産能力凍結と使用削減 |
1980/3
|
|
|
/12
|
CFC-11と-12の生産能力凍結と使用削減勧告 |
| オゾン層保護のためのウィーン条約採択 |
1985/3
|
|
| オゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書採択 |
1987/9
|
|
|
1988/2
|
CFC等規制の基本的考え方を中間答申 |
|
1988/5
|
CFC等の規制を定めたオゾン層保護法成立 |
|
1989/1
|
政府、基本的事項（生産量、消費量の基準限度等）を公表 |
|
/4
|
通産省内にフロン等規制対策室（現オゾン層保護等推進室）設置
7月をオゾン層保護対策推進月間とし、啓発普及活動を開始 |
ヘルシンキ宣言採択
CFC等の2000年全廃を決定
|
/5
|
|
|
/6
|
産業界ではCFC等使用合理化推進協議会
（現オゾン層・気候保護産業協議会）設立 |
|
/7
|
CFC（CFC-11,12,113,114,115）規制開始 |
第2回モントリオール締約国会合（ロンドン）
モントリオール議定書改定
規制物質（四塩化炭素、トリクロロエタンなど）の拡大を含む規制強化決定
|
1990/6
|
|
|
1991/2
|
化学品審議会
オゾン層保護のための今後の施策等について答申 |
| |
/3
|
オゾン層保護法を一部改正
1,1,1-トリクロロエタン、その他のCFC 四塩化炭素を製造等の規制対象物質に追加 |
| |
1992/1
|
ハロン規制開始 |
日米タイ3極オゾン層会議開催
発展途上国への削減技術移転の一環として以降マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピンで開催
|
/3
|
|
第4回モントリオール締約国会合（コペンハーゲン）
モントリオール議定書改定
@HCFC、HBFC、臭化メチルが規制対象となる
ACFC等の1996年全廃を骨子とする大幅な前倒しを決定
|
/11
|
|
|
1993/1
|
その他CFC、1,1,1-トリクロロエタン規制開始 |
|
/12
|
ハロンの生産を全廃 |
|
1994/6
|
オゾン層保護法を一部改正
HCFC､HBFCおよび臭化メチルを製造等規制対象物質に追加 |
|
1995/1
|
四塩化炭素、臭化メチル規制開始 |
第7回モントリオール締約国会合（ウィーン）
モントリオール議定書改定
@先進国におけるHCFCの規制強化と臭化メチルの全廃スケジュールの決定
A発展途上国におけるCFC 等の規制スケジュールが決定 |
/12
|
CFC、1,1,1-トリクロロエタン、四塩化炭素の生産を全廃 |
|
1996/1
|
HCFC，HBFC規制開始 |
|
/3
|
化学品審議会
今後のオゾン層保護対策の在り方について中間報告 |
|
1997/4
|
通産省、CFC等の回収プログラム策定 |
|
|
/5
|
通産省、環境庁、オゾン層保護対策推進月間を毎年9月に変更 |
第9回モントリオール締約国会合（モントリオール）臭化メチルの規制強化決定
|
/9
|
産業界、CFC等回収に関する自主計画を策定 |
|
1998/1
|
自工会、カーエアコンの冷媒フロン回収・破壊システムの構築を開始 |
|
/9
|
通産省、「CFC等回収に関する自主計画フォローアップ」発表 |
第11回モントリオール締約国会合（北京）
@HCFCの規制強化
Aブロモクロロメタンが規制対象となる
BCFC管理戦略策定提出が決まる |
1999/12
|
|
|
|
2001/6
|
フロン回収破壊法成立
|
|
|
/7
|
CFC管理戦略を国連に提出
|
|
|
2003/12末
|
HCFC141b発泡用途向生産･輸入停止
|
|
|
2004/4
|
議定書非締約国とのHCFC輸出入禁止
|
|
|
/12
|
臭化メチルの生産を全廃
|
|
|
2005/1
|
自動車リサイクル法成立
|
|
|
2006/6
|
フロン回収破壊法を一部改定
|
|
|
2007/4
|
フロン回収推進産業協議会設立
|
|
第19回モントリオール締約国会合（モントリオール）
発展途上国を含め、HCFCの規制スケジュールの前倒しを決定
|
2007/9
|
|
