欧州産業界キャンペーン-その１-冷凍空調分野----2007/03/02--

　昨年（2006年）2月、欧州ではフルオロカーボン類（F-ｶﾞｽと略称）の用途別規制とカーエアコン用冷媒に対する規制の欧州連合指令案を承認し、欧州連合域内でレジャー用品やカーエアコンでHFC類の使用制限の方向が固まりつつあります。
　京都議定書に対応する為の「欧州環境計画」の一つがF-ガス規制ですが、議定書約束期間(2008-2012年)にめぼしい成果を挙げる可能性は少なく、京都議定書以降の枠組みも決まらない中での、HFC使用機器類のエネルギー効率がHFC代替製品より高いことによるエネルギー節約分の二酸化炭素排出削減を考慮しないなど、総合的な環境影響の把握を欠く使用規制となったことは否めません。
　環境影響低減効果の期待できる合理的なHFC使用に、制限が加わることへ危機感を抱く欧州産業界は、「環境影響低減につながらない使用禁止措置の再考を促し、HFCの合理的な使用と排出抑制こそが環境影響低減につながることに気が付いて欲しい」とキャンペーンをしてきました。　インターネット上に公開されたキャンペーンパンフレットをこの度翻訳しましたのでご紹介します。（括弧内は欧文サイトのURLです。）
　EPEE冷凍空調パンフレット和訳版  「HFCによる冷凍空調が気候への影響を最小に、安全性を最大にする。」
（http://www.fluorocarbons.org/en/info/brochures.html　 "HFCs, refrigeration and air conditioning Minimising climate impact, maximising safety"　日の丸マークが日本語です） 

欧州産業界キャンペーン-その２-HFCの温室効果削減----2007/03/02--

　フロン等3ガス(F-ガス)の環境影響の大きさは温暖化係数(GWP、100年の期間積分値比)で語られがちです。　そのため往々にして真の環境影響（温室効果の大きさ)を考慮しない議論が生じます。　        成層圏オゾン問題の原因の一つで長寿命のCFCを代替フルオロカーボンHFCに置き換え、またHFCの使用場面や排出に配慮することで実は今まで多大な温室効果ガス削減に貢献してきました。いまや大きな犬(二酸化炭素)と小さな犬(F-ガス)ほどに違いは明白です。インターネット上に公開されたキャンペーンパンフレットをご紹介します。（括弧内は欧文サイトのURLです。）
　EFCTC環境影響パンフレット和訳版 「温室効果ガスの排出：何が最も効果的な削減に寄与したか。」
（http://www.fluorocarbons.org/en/info/brochures.html　"Greenhouse gases emissions: what has led to their most significant　reduction?"　　日の丸マークが日本語です）

欧州産業界キャンペーン-その３-何故HFCを使うのか----2007/03/02--

　EFCTC（欧州フルオロカーボン技術委員会）は「何故HFCを使うのか」その理由をホームページで述べています。
　温室効果はある時点の温室効果ガスの大気中濃度とそのガス温暖化効果（単位濃度当り放射強制力）で決まりますが、濃度がすっかり忘れられてしまうのです。長い大気中の寿命を持つ温室効果ガスほど排出後大気中に累積し、濃度は高くなります。
　EFCTC「なぜHFCを使うのか　Why use HFCｓ」-website頁和訳版
（http://www.fluorocarbons.org/en/debate/why_use_hfc.html）

注記：上記３資料の用語や引用数値は欧州で用いられているもので、日本国内と異なるものが含まれています。予めご承知置きください。　版権はEPEEとEFCTCに所属し、翻訳は当協会がEPEEとEFCTCから許可を受けて行ったものです。

「HCFC の輸出規制」----------------------2005/12/05----

HCFC の輸出には2004 年１月1 日より事前承認が必要となりました。日本国内で購入したHCFC を購入者が輸出する場合も輸出名義人が事前に経済産業大臣の承認を取る必要があり、承認を取らずに輸出すると法令違反となります。

「オゾン層の回復傾向について」-------------2005/12/05----

オゾン層破壊物質の国際的な規制（モントリオール議定書）が有効に機能し、オゾン量の減少傾向に歯止めが掛かったかどうか、あるいはオゾン量に回復傾向が見出せないか、欧米の研究者が検証しています。2005 年8 月、米国の研究者チーム(レインセル等)は40 度より高緯度の成層圏では1996 年頃に減少傾向が止まったと発表しました。 [Reinsel, G.C., et al. Trend analysis of total ozone data for turnaround and dynamical contributions: J. of Geophysical Research, vol.110, 2005]